1950-12-07 第9回国会 参議院 予算委員会 第9号
これも只今税法の改正案を練つております一つのポイントでございます。でございますから、住民税が、個人の住民税が非常に高い。それから法人税は、一番高くても二千四百円とかいうようなことになつておりまして、如何にも法人が軽いという感じでありますから、法人に対して住民税の割合を少し殖やしたらどうかということも一つ考えております。
これも只今税法の改正案を練つております一つのポイントでございます。でございますから、住民税が、個人の住民税が非常に高い。それから法人税は、一番高くても二千四百円とかいうようなことになつておりまして、如何にも法人が軽いという感じでありますから、法人に対して住民税の割合を少し殖やしたらどうかということも一つ考えております。
而も今後六ケ月と申しましても、その内第三・四半期即ち十月、十一月、十二月に千億以上のものから、どれくらい取れるかと云いますと、只今税法の改正案を上程せんとしておるのでありますが、それが成立し、施行になるのが十二月からとなるよいうような点もありまして、この十月、十一月、十二月の收入になるという額は、これは大した額が期待できないのであります。